今日、わが国は、政治や社会に閉塞感が漂う中で３月１１日に発生した未曾有の東日本大震災と引き続く原子力汚染の問題等に加え、従来からわが国を苦しめてきた多額の財政赤字、モノ・サービス分野での国際競争力の低下、格差、少子化問題等、多くの難問を抱え、まさに危機的状況下にあります。
　私たち福岡県議会主要４会派の代表者は、このような現状を深く憂慮し、今こそ、地方が自覚と責任を持って新しい時代を切り開いていかなければならないと決意しました。そこで、会派や政治的立場を超え、さらに行政と民間の垣根を乗り越えて、九州が一つにまとまり、新しい時代、新しい日本をつくっていくため、「九州の自立を考える会」を設立した次第です。

　わが国が直面している現状を打破するためには、今の中央集権システム、国と地方の役割分担を根本的に見直す必要があります。九州地方知事会が提唱されている広域行政機構を設立し、国の出先機関を丸ごと受け入れるという考えはまさに、この私たちの思いと軌をひとつにするものであり、ぜひとも実現させなければならないとの思いを強くしています。
　これからの広域行政時代にあっては、九州が一丸となった取り組みを深めていくことが肝要であり、例えば、災害、テロ等に対する危機管理システムや、観光振興戦略、あるいは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応等、九州が一つの目標を立て、それに向かって各県が努力をしていくことが必要であり、また、そのための体制づくりをしなければならない。そういったことを本会で大きく推進し、地方分権をさらに深め、強化した地方主権を求めていきたいと考えています。

　今後、このホームページ等を通じて本会の活動や研究成果を公表してまいります。このことにより、福岡県をはじめ九州各県の皆様に広く本会の趣旨をご理解いただきまして、本会にご参集いただく、あるいは九州各県でこのような運動の輪を広げていただくという形になれば大変幸いであります。
　私としましては、本会の目的達成のため、微力ではありますが全力を傾注してまいる決意でありますので、皆様のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

平成２３年１１月７日
九州の自立を考える会　会長　藏内勇夫