今、我が国は、混迷の時代にあり、国民は閉塞感と将来への不安を抱いてさまよっています。明治以来、さらには戦後の復興期から高度成長期にかけては、中央集権型の行財政システムは、確かに、効率的に経済成長を促進し、物質的豊かさを実現する上で有効に機能してきました。しかし、また、中央と地方の格差拡大、行き過ぎた競争原理による一次産業の衰退と人心の荒廃といったひずみも蓄積し、少子高齢化の進行等により経済の長期低迷が続く中で、公的債務の累増、国際競争力の低下が進むなど、このシステムがもはや機能不全に陥りつつあることも、明らかになりました。 　われわれは、このような我が国の現状を深く憂慮します。

　そして、九州をはじめ各地方が自立し、地方における産業政策・成長戦略や国民生活に関わる行政を一元的かつ総合的に担い、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務や全国的な統一を要する事務等に専念するという新しい役割分担によって、二重行政や過剰な負担を解消することを強く求めます。このことによって、国も地方も活性化し、ひいては我が国の新しい時代を拓くことにつながると考えるからです。そこで、われわれは、党派や政治的理念を超えて新しい公共政策問題を考える集団として、ここに「九州の自立を考える会」を設立し、将来の道州制も視野に入れ、現在の国と地方の役割分担のあり方を見直す地方主権の推進や九州の成長戦略づくり等に関する研究を進めていくものとします。

　また、われわれは、この問題に九州全体で取り組み、全国をリードして、まず九州が自立することを目指します。議論の輪を福岡県議会から九州各県議会に広げ、さらに九州の各地域の住民をはじめ、この問題に関心を持つ民間の方々を次々に巻き込んでいくことにより、必ず国を動かす大きな力になると信じるものです。

平成２３年５月９日
代表発起人一同