平成24年2月24日、福岡県議会棟第１議会会議室において、「九州の自立を考える会平成24年総会」が開催されました。当日は、100名を超える会員が出席され、地方の自立の熱意を感じる総会となりました。
　開会にあたり、吉村敏男副会長が、「１月の民主党大会前に開催された地方代議員会議に岩元一儀福岡県議会議員と出席し、『政府の地域主権改革への取組が消極的であり、しっかり取り組めるよう党として対応すべきだ』と強く申し上げたところ、前原誠司政調会長から『しっかりゴールを定めて対応していきたい』と力強い回答をいただいた」ことを報告するとともに、「目的達成の可否は、地方における我々の取組と熱意に掛かっている。」と述べました。
　次に、藏内勇夫会長が、「多くの県民の方から、『今のままで日本はいいのか。財政赤字はどうなるのか、国際化時代に日本は生き残れるのか。』という声を聞いてきた。福岡県議会では議会改革を通じて努力を重ねてきたが、肝心の国が、むしろ地方の動きの足を引っ張っているようである。今後、我々は、国に対して諸々の地方の意見を届け、機動的に力強く国を支え助ける行動を起こしていく必要がある。関西地区では、（広域行政の担い手として）既に活動している『関西広域連合』がある。これと同じ方向を向いて新しい地方を作り、日本を支えていこうとしているのが、（九州地方知事会が構想し、自立の会が応援している）『九州広域行政機構（仮称）』である。関西広域連合の吉田議長からは、『これからは、自立の会と連携して国に要請活動を行っていこう』と激励をいただいた。しっかりと手を携えて国に声を上げていこうとなった。自立の会も正念場を迎え、皆様の御支援御協力をお願いしたい。」と挨拶しました。

　この後、藏内会長が議長に選出され、議事が執り行われました。
　最初に、平成23年事業報告及び決算が審議され、事務局から次のとおり説明を行いました。
　①福岡県内を中心に本会の活動の輪を広げてきた。
　②当会の目的の実現にむけた調査研究体制づくりをスタートさせた。
　③9月に九州地方知事会会長の広瀬大分県知事からの記念講演を始め、設立総会を盛大に開催した。
　④会報誌の発刊やホームページ創設といった情報発信事業が実施された。
　また、これらの活動に対する会計監査では、適正に事務処理がなされている旨、日名子泰通監事による報告（代読）がありました。

　次に、平成24年事業計画及び予算が審議され、事務局から次のとおり説明を行いました。
　①福岡県内市町村へ輪を広げる取り組みを継続するとともに九州各県議会にも広げ、この動きを確固たるものにしていく。
　②本年通常国会に国の出先機関原則廃止についての法案が提出される予定であることから、国の状況を的確に把握し、関係団体と連携しながら所要の活動を行う。
　③セミナー等開催事業、会報やホームページによる情報発信事業を充実させる。
　④関係団体連携事業、会員連携事業により、広域行政に関する調査研究の実施体制を固め、調査研究成果等を会員の皆様に還元する。

　香原勝司福岡県議会議員から、会の活動活発化にあたり会員内訳と広報の取組状況についての質問があり、次のとおり回答しました。
　①会員登録は、全体で136件がなされ、福岡県議会から85名、鹿児島県議会から2名、長崎県、大分県、宮崎県の議会から各1名、筑紫地区市町長会から5名、民間企業から37件、個人が4名となっている。
　②広報活動については、これまで県内市長会、町村会、町村議長会等を通じてその構成員に本会の設立趣意を説明してきたこと、九州各県議会に対しては各議員に勧誘を実施したこと、会員各位による口コミでの告知や新聞各社や雑誌にも取り上げてもらったことなどがあり、今後は県内首長への勧誘とともに、九州各県議会に直接出向いて積極的に勧誘を実施する予定である。
　③会報誌は、第1号を1500部作成し、県内市町村、九州各県及び各県議会、福岡県選出国会議員、県内各種団体等約360ヵ所に送付した。この度第2号を2000部作成し、更なる広報活動に活用していく。ホームページには、広域行政に関する情報をその都度掲載していく。

　これらの議案は、全て、原案どおり承認されました。

　最後に、森下博司理事が、会報誌の名称公募の結果、「天地人～自立九州～」と決まったことを報告しました。
　さらに、「今年通常国会に提出が予定されている広域行政実施体制に関する法案の提出にあたり、九州全体により一層運動の輪を広げていきたいので、皆様の御協力をお願いしたい」と挨拶し、閉会しました。