会員の皆様には、日頃から「九州の自立を考える会」への活動につきまして、ご協力を賜り心より感謝申し上げます。
　今回、インドネシア調査団を派遣し、無事帰朝いたしましたので、ご報告させていただきます
　道州制を含む真の地方分権型社会を実現するためには、九州が一体となり、各県が協力して九州の更なる発展と経済的な自立に向けた成長戦略を策定し、その実現に向けた取り組みを着実に実施していくことが必要です。
　このため、経済成長が著しく、有望な市場として世界から注目されているインドネシアへの調査団の派遣を計画し、会員の方々にご案内しましたところ、１６名の構成で２月中旬に２泊４日の行程で調査団を派遣いたしました。
　まず、最初に訪問いたしました「ＪＥＴＲＯジャカルタ事務所」では、インドネシアは東南アジアからＧ２０に入っている唯一の国ということや、ミドルクラスの方でもお手伝いさんを雇う文化があることから女性の社会進出が目立つといったお話をお聞きしました。その後訪問いたしました「ダイハツ工業（株）」現地法人の自動車工場では、日本国内の工場と比べても遜色ない品質の生産体制に驚かされました。また、インドネシアの方々がいかに親日的であるかというエピソードとして、インドネシア在住の福岡県人会との意見交換会において「首都ジャカルタにある２０の大学の学生たちで構成する日本語ミュージカル劇団en塾というものがあり、東日本大震災の後に日本を励ますため、また２００４年にスマトラ沖地震の日本からの支援のお礼の意味も含めて『桜よ～大好きな日本へ～』という歌を作ってくれた。」とのお話をお聞きしました時には、胸が熱くなりました。
　「ＪＩＣＡインドネシア事務所」では、インフラ整備等で日本の援助が必要であり、現在はジャカルタ市内の交通渋滞緩和のための「ジャカルタ都市高速鉄道システム」の構築に取り組んでいることなどのお話がありました。なお、その深刻な交通渋滞の影響により、予定しておりました福岡県内ＩＴ企業の現地法人訪問をキャンセルせざるを得なくなりましたが、代わって現地デパートを訪問し、その品揃えに消費者市場としての魅力も改めて感じたところでした。
　一方で、交通渋滞や近代的な高層ビルが立ち並ぶ中心地のそのビルの真下にバラックが密集していたり、ゴミがいたるところに残っているといった街の様子を拝見し、インフラ整備やごみ処理などの産業分野において九州で活躍されている企業の方々の進出の可能性を感じてきたところであります。ご同行いただいた団員の皆様にも、きっとそれぞれ何らかのヒント等を得られたことだろうと信じております。
　本会で、開催してきましたこれまでのセミナーの内容や今回の調査団の経験につきましては、これを九州の成長戦略の策定などにいかしていきたいと考えておりますので、どうか会員の皆様にも今後ともご協力とご支援をいただきますようお願い申し上げます。
平成26年2月27日
九州の自立を考える会 事務局長 前 田 宏 三