平成26年10月6日、福岡市の博多サンヒルズホテルで第1回臨時総会と第7回広域行政セミナーを開催し、約300名の皆様にご参加いただきました。

　開会にあたり、吉村敏男副会長が「我が国の経済政策は、従来、大ピラミッド型で上の大企業が良くなれば、地方、中小企業も良くなるというものであった。しかし、バブル崩壊後は、地方、中小企業までにはそれが及んで来なくなった。改善するためには、国の財源や権限を地方に移譲して二重行政を改善し、地方に中小のピラミッドをつくり、そのピラミッドを刺激することで地方の即効的な景気対策、活性化を考えなければならない。その実現に向けた一つの方策が、本日の政策提言の内容を地方が地方の手で実現することである」と挨拶しました。

　藏内勇夫会長は、臨時総会において、「我が国に元気を取り戻し、地方を活性化するためには、国と地方の役割をしっかり論議し、新しい国の形をつくっていかなければならない。国は、地方創生という取り組みをはじめたところであり、我が国の潜在力を引き出して地方を活性化することが肝要であるが、これは国から政策を与えられるものではなく、我々自らがその政策を立案し、実行に移すことが一番大事。そこで、これまでの活動を踏まえ、九州の成長戦略について検討をはじめるため、今年の3月にワーキングチームを立ち上げた。九州大学の谷口博文教授にご指導いただき、約半年間で12回の勉強会を開催した。この提言は、先ほどの理事会で、正式に九州の自立を考える会の政策提言として決定した。この政策提言をもって、これからの日本の発展、九州の発展はどうあるべきかを世に問いていきたいと思っている。今後とも皆様方の強力な協力をお願いしたい」と理事会の決定を報告しました。

　その後、政策提言ワーキングチームの座長を務めた松本國寛福岡県議会議員が提言の内容について報告、「全ての柱について共通する要素として、各戦略をハンドリングする権限と財源を持った組織が必要である」ということを強調し、同チームのアドバイザーの谷口博文教授や同チームの副座長を務めた岩元一儀議員、同チームの委員を務めた中尾正幸議員、樋口明議員、野村陽一議員、浜﨑達也議員、神﨑聡議員が見守る中、藏内勇夫会長に政策提言を手渡しました。

　臨時総会後に開催された広域行政セミナーでは、来賓を代表し、加地邦雄福岡県議会議長が、「政策提言の大きな業績を打ちたてたことは、今まで活動を積み重ねてこられた賜物であるが、国も地方創生を政策の柱とし、地方創生担当大臣を置いた。このような国の動きを効果的に活用し、九州をより豊かにしていくためには、九州各県が思い思いの政策を行うより、九州各県が持つ魅力ある部分をうまく結びつけながら、九州が一体となり、同じ方向を見て取組みを進めていくことが重要である。本日のセミナーでは、まさに九州の自立を考える会の政策提言が報告された今回のセミナーにふさわしい内容をお話いただけるのではないかと思っている」と挨拶されました。

　次に、小川洋福岡県知事が「民間の有識者会議による消滅可能性のある自治体の公表以降、人口減少問題が国家的課題となっている。7月の全国知事会においても少子化非常事態宣言を取りまとめ、国と地方が総力を上げて抜本的強化に取り組むことを国に要請した。先月、政府は、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方自治体等が主体的に取り組むことを基本とし、その発意をくみ上げ民間の創意工夫を応援するとの姿勢が示され、まさに地方自治の真価が問われていると言える中、九州の自立を考える会が政策提言を取りまとめられた。我々もその提言内容をしっかり勉強し、これからの課題を皆様と連携し取り組んでいきたい」と挨拶されました。

　講演では、中央大学大学院の佐々木信夫教授が「新たな日本のかたち―改革なくして成長なし、元気な九州―」をテーマに「地方分権改革、いわゆる2000年改革が始まって15年になるが、いまだ中央集権体制から抜け出ていない、むしろ後退している動きもあり、全国的にみると、九州の自立を考える会があるこの地域は、分権の気運が盛り上がるレアなケースである。東京一極集中の流れの中で地方の苦しい現状を打破したいという地方創生ということ自体を否定はしないが、改革のやり方が違うのではないかと思っている。垂直型の統治機構でなく、水平型の統治機構に大きく変えていくこと、つまり、アジアから見て一番近く、これからの成長が期待できるポジションにいる九州が相当程度自立した動きをし、地方政府という内政の拠点としての活動ができる仕組みをつくっていけば、現在、九州7県でオランダと経済規模が同等と言われているが、まだ２割程度は伸びると思っている。九州が動き、九州で色々な産業がうまれ、そして九州は人口も増えていく。九州といったブロックやその他の地域のブロックと合せたものが日本ということになる。このほうが、国の省庁で考えるよりも多様な都市国家にふさわしい案というものが出てくる。これが地方創生のやり方だと思う」と述べられました。

　閉会にあたり、日名子泰通監事が、「本日、政策提言について報告をしたが、そのワーキングチームの活動は、会報誌第11号にまとめられているので是非ご覧いただきたい。今日は、現地に赴かれ、話を聞かれてご講演をされている地方自治論における権威の佐々木信夫教授から熱心なご講演をいただいた。当会は、これからも九州の発展・成長に資する地方分権を目指して活動するので、ご支援・ご協力をお願いする」と挨拶しました。