平成２８年４月１８日、熊本地方を中心とした今回の地震被害を受け、当会の藏内勇夫会長が福岡県議会の井上忠敏議長を急遽訪問しました。
　この中で藏内会長は、「今回の熊本地方を中心とする大規模かつ甚大な地震被害について、その救助には一刻の猶予もなく、地元の県や市町村の対応には限界があることから、国だけではなく被災地に近い周辺自治体の支援が不可欠である」として、九州各県並びに九州各県議会が一体となって、適切な役割分担の下、迅速かつ効果的に被災者・

被災地の救助及び生活支援を実施するとともに、今後の復旧・復興に向けた支援にも取り組むことを九州各県議会議長会に要請されるよう、緊急提言を行いました。
　この提言を受け、井上議長は、早速、九州各県議会議長会の会長である鹿児島県議会の池畑憲一議長に対し、同日付けで、被災地に対する救助及び支援の取組を要請しました。
　また、その後、九州全域で観光客のキャンセルが相次いでいる事態を受け、九州の観光産業の救済を求めるために、再び当会会長から緊急に提言した事項について、井上議長は５月２日、福岡県観光産業振興議員連盟会長である田中久也福岡県議会議員と連名の要請書を、同じく九州各県議会議長会会長に対し提出しました。

（写真は上から）
　・益城町への派遣職員の出発式の様子
　・被災地における応急危険度判定の様子
　・行方不明者の懸命な捜索活動の様子
　　　　　　　　（写真提供：福岡県、福岡県警察）