平成３０年６月７日、福岡市内で第１４回広域行政セミナーを開催したところ、３００名を超える方々に参加いただきました。

　開会に当たり、原口 剣生 副会長が「九州北部豪雨の発生からもう１年になるが、あらためて亡くなられた方のご冥福を祈る。また、いろいろな地域から皆様方の助け、応援をいただいている。当会理事である朝倉市長とともに、一日も早い復興を私たちが協力してやり遂げていかなくてはならない」と挨拶しました。

　また、藏内 勇夫 会長が、「宗像・沖ノ島などの世界遺産登録、福岡空港と北九州空港の一体運用の促進、ＲＷＣ２０１９や２０２０オリンピックの事前キャンプ地の誘致、観光戦略の一つとして九州ロゴマークの決定など、『九州の成長戦略に係る政策提言』が大きく前進したのも会員の皆さんのご支援のたまものであり、心から厚くお礼を申し上げる。今年は残された提言事項の実現に向けて取り組むとともに、九州の現状と課題をあらためて検証し、さらに新たな政策提言を行っていくことが大事である。その先には、我が国の新しい経済社会システムである真の地方分権型社会の実現という大きなビジョンも見据えつつ、当会の活動をさらに発展させてまいる所存である」と挨拶しました。

　来賓を代表し、井上 順吾 福岡県議会議長からは、「九州ロゴマークを活用して、九州が一体となったさまざまな分野における取り組み、九州の連携する姿を分かりやすく国内外にＰＲし、九州の成長・発展に寄与することを大いに期待している。私も九州北部豪雨の復旧・復興を第一義とし、貴会の一員として頑張っていく」との挨拶を頂戴しました。

　次に、小川 洋 福岡県知事は、九州ロゴマークについて先月正式発表したことを報告されるとともに、これまでの協力にお礼を述べられました。また、「人口減少の中で、日本が発展していくためには、それぞれの地域を元気にする必要があり、それが地方創生だと思う。その中でも、一番大事な課題は、『魅力ある雇用の場の創出』である。地域の皆さんと一緒になって知恵を出し合って、それぞれの地域を元気にし、この福岡県、九州全体、そして日本の国を発展させていきたい」との挨拶を頂戴しました。

　講演では、中央大学名誉教授で行政学・地方自治論が専門の佐々木 信夫 氏から「東京の政治、日本のこれから」との演題でお話いただきました。
　講師は、「東京一極集中のリスクを絶つためにも、東京２割減反政策を実施すると同時に、新たな日本の形として、全国を１０の州にする。これによって３０～４０兆円を削減し、一方では広域圏同士が競い、対外貿易を活発化することで日本を再生し、人口は減っても豊かな国になっていく。こういうビジョンを掲げて日本づくりを進めてもらいたい」、「釜山、ソウル、上海などを圏域として九州を真ん中に置いて考えると、九州はアジア経済圏の中心であり、ゲートウェイになることは間違いない。日本を州制度に変えると、九州は日本の中心になる可能性が強く、オーストラリア、インドを超える経済立国になる可能性が高い」、「国家戦略特区の道州制版として九州道州制特区を指定すべきである」と提言されました。

　閉会に当たり、吉村 敏男 副会長が、「日本や地域の活性化は、道州制や地方分権をもう一度真剣に我々が考える、取り戻す、そういう決意が必要になったということをあらためて感じた。今後九州の活性化のために頑張る決意である」と挨拶しました。