○新元号を記念したシンポジウムを開催
～本年５月１日に施行された新元号が、大宰府で詠まれた歌の序文から「令和」と決まった
　ことを記念し、「シンポジウム『令和』の時代を考える～令和こそ地方の時代に～」を開
　催しました。
　今回は初の試みとして、会員以外の一般の方々にも多数ご参加いただきました。～　　
　（５月）

○豪雨災害が発生
～６月末から７月にかけて鹿児島で、８月に福岡、佐賀、長崎を中心に発生した大雨により、
　尊い人命が失われるとともに、多くの家屋、道路、河川、農地、農業用施設など広範に甚
　大な被害が発生しました。
　９月１０日には、九州各県議会議長会が、８月の大雨災害により甚大な被害が発生した九
　州北部の激甚災害の早期指定及び被害への支援等について緊急要請活動を行い、同月１３
　日には、当会の藏内会長が栗原渉福岡県議会議長や小川洋福岡県知事らとともに、８月の
　大雨による県南地域の被害状況の視察を行いました。～　　
　（６月、７月、８月）

○ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催
～ラグビーワールドカップ２０１９日本大会が開催され、日本代表が史上初のベスト８進出
　を決める快挙を達成しました。九州でも、福岡、大分、熊本で試合が開催されたほか、九
　州内の多くの自治体が公認チームキャンプ地に選ばれ、大会を盛り上げました。
　なお、同大会を契機としたスポーツや観光等の分野における交流の促進を目的として、当
　会は、福岡県議会及び福岡県とともに、大会前の８月に、ラグビー強豪国オーストラリアに
　訪問団を派遣しました。参加した当会の藏内会長や会員有志は、ニューサウスウェールズ
　州政府等を訪問。観光分野等における両地域の交流促進に関する意見交換等の活動を行い
　ました。～
　（９月、１０月、１１月）

○宿泊税の導入
～６月議会において、「福岡県宿泊税条例」及び「福岡県宿泊税基金条例」が可決・成立し、
　当会の政策提言である「観光行政推進のための新たな財源措置」に関する取組が実現しま
　した。
　宿泊税導入に関する取組は、他の九州の自治体でも検討が始められるなど、広がりを見せ
　ています。～　
　（７月）

○福岡空港の民間委託による運営が開始
～当会の会員企業も参画した特定目的会社「福岡国際空港株式会社」が、北九州空港への協
　力方針等を盛り込んだ中長期計画に基づき、事業を開始しました。これにより、当会の政
　策提言である「福岡空港と北九州空港の一体的運用の促進」に向けた環境整備が進むこと
　となりました。~
　（４月）

○セントラルパーク基本計画の策定
～当会の政策提言である「国際レベルのセントラルパークづくり」の一環として、大濠公園
　と舞鶴公園の一体的な活用の実現に向け、セントラルパーク構想の具体化を図るために、
　セントラルパーク基本計画が策定されました。～
　（６月）

○「九州の成長戦略に係る政策提言」で提言した高速交通ネットワークの整備に向けた取組が前進
～下関北九州道路の国調査が開始され、有明海沿岸道路は、大野島ＩＣ～佐賀ＪＣＴが令和
　４年度開通の見通し（福岡県と佐賀県が初めて繋がる）となり、東九州自動車道が４車線
　化優先整備区間に選定されました。～
　（３月、８月、９月）

○九州ロゴマークの活用が進む
～６月、９月イオンでの大九州マルシェ、７月香港でのＪａｐａｎ　Ｋｙｕｓｈｕ・Ｏｋｉ
　ｎａｗａ　Ｆｏｏｄ　Ｆａｉｒ等でロゴマークを活用し、九州が連携する姿を国内外へＰ
　Ｒしました。～　　　
　（６月、７月、９月等）

○第２２回アジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）大会の福岡県での開催が決定
～当会と連携した公益社団法人日本獣医師会の誘致活動により、第２２回アジア獣医師会連
　合大会の福岡県での開催が決定しました。現在福岡市を軸に開催地を検討中とのことです。
　当会も支援してきた“One　Health”の理念の更なる推進や、ＭＩＣＥ活動の成果としてイ
　ンバウンドの増加が期待されます。～　
　（１０月）

○消費者庁が、来年度から徳島県に恒常拠点「新未来創造戦略本部」を開設すると発表
～徳島県は、政府機関の地方移転方針を受けて、平成２７年から、消費者庁の移転について
　国に働きかけを行っており、平成２９年７月には、県庁内に、先進的な調査・研究や全国
　展開を見据えたモデルプロジェクトなどを実施する拠点として、消費者庁・国民生活セン
　ター「消費者行政新未来創造オフィス」が開設されました。
　さらに、令和元年６月、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」の閣議決定におい
　て、同オフィスの機能を充実させ規模を拡大した「新たな恒常的拠点」を２０２０年度に
　発足させるとの方針が盛り込まれ、その新たな拠点として、「消費者庁　新未来創造戦略
　本部」を発足することが、８月に発表されました。消費者庁の国会等との調整機能は、当
　面中央に残りますが、その頭脳的機能は地方に移転されることになります。
　政府関係機関の地方移転は、他にも京都府（文化庁）、和歌山県（総務省統計局）で取組
　が進められており、地方分権型社会の実現に向けた歩みが始まっています。～　
　（８月）