令和元年１２月２日、福岡市内で第１５回広域行政セミナーを開催したところ、約３６０名の方々に参加いただきました。

　開会に当たり、原口 剣生 副会長が「3年続けて九州を集中豪雨が襲い、大変な被害が出た。これは単県だけで補うことはできない。当会があることによって、九州は一つという形で災害対策をとることができ、数多くの地方分権、地方創生に関わる政策も訴えていくことができる」と挨拶しました。

　また、藏内 勇夫 会長が「令和という新しい時代を迎えた。早速５月に当会でシンポジウムを行い、奈良大学の上野誠先生に講演をいただき、また、上野先生と島谷九州国立博物館長、大曲福岡県副知事にパネラーとして討論をいただいた。令和という時代は、文化を振興し、国をまとめていこうという意味も込められているということで、いい勉強になった。
　国の財政、借金が大きく膨らんでいる。このような状況で、国土強靭化など様々な課題がある。どこで財源を補うか。これは新しい日本の形をつくる地方分権を実現させる以外に方法はない。国のトップリーダーにはこのことを再度認識していただき、新しい日本をつくっていただきたい。そのために我々はしっかりと下支えをしていかなければならないと思っている」と挨拶しました。

　来賓を代表し、栗原 渉 福岡県議会議長からは、「８月の大雨災害を受け、九州各県議会議長会の会長として、長崎、佐賀両県議会議長と一緒に、政府に対し早期の激甚災害の指定及び被害への支援について要請を行った。１１月には、九州各県議会議長会全員で政府に対する災害、防災・減災等についての要請活動を行った。引き続き、九州各県議会と連携しながら本県の総合的な防災対策をはじめ、県の振興に資する政策のさらなる充実のために積極的に取り組んでいきたい」と挨拶しました。

　次に、小川 洋 福岡県知事は、「（九州の自立を考える会からの政策提言事項である九州ロゴマークについて）九州の自立を考える会におかれては、新たなシンボルバッジとしてロゴマークを使っていただくということで、大変心強く、ありがたく思っている。これからも九州一体となって実施する行事でこのマークを積極的に活用し、九州の魅力、活力、一体感を広く伝えていくことによって、九州のブランド力を高めていきたい」と挨拶しました。

　講演では、在福岡米国領事館　首席領事のジョン・Ｃ・テイラー 氏から「日米経済協力と九州」との演題でお話しいただきました。
　講師は、特にインド太平洋地域で新規インフラを整備する投資ニーズが高まっていることに触れ、「新興市場が自らの可能性を十分に発揮できるよう支援することが、一層平和で安定した世界を実現する最良の方法の一つ。日米のパートナーシップは、新興国とともに、共通の利益と価値観を前進させるものであり、このようなパートナーシップの重要性がかつてないほど高まっている」と述べ、さらに「日本の農産物や海産物の輸出競争力は増進しており、その多くは九州からの輸出であることは興味深い。熊本や大分産の大麦からつくられた青汁や焼酎は既に米国の市場で販売されている。福岡は太秋柿の米国での販売を開始した。九州から輸入する和牛の量も大変増えている」、「九州、特に福岡を拠点とした会社で、将来有望なスタートアップ企業が次々と登場するのは目を見張るものがある」と、九州の産業や起業家への期待感を示されました。
　また、米国内のスポーツ産業については、大学スポーツが大変人気で日本では想像できないほどのビッグビジネスとなっていること、世界の宇宙産業より米国内のスポーツ産業の方が規模が大きいこと等に触れ、「米国では、野球で黒人が初めてメジャーリーグでプレーするようになったのをきっかけに、人々の人種差別に対する態度は大きく変わった」と、米国におけるスポーツの重要性についてお話しいただきました。

　閉会に当たり、吉村 敏男 副会長が、「国が進めている（行政サービスの新しい枠組みである）「圏域」を作っていく動きは、権限と財源の移譲が議論に入っていないので、平成の大合併の焼き直しになるおそれがある。そういう改革では地方は再生できないという声をあげることが我々の役割である」と挨拶しました。